秘書の鉄則

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2010年 03月 02日

「第2波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部で発生した巨大地震による日本への津波に関し、「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観はできない。津波はそういう恐ろしいものだと思っている。国民の皆さんにはそのことを徹底する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。

 首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

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# by augbu08kwq | 2010-03-02 06:27
2010年 02月 28日

<五輪スノーボード>神戸に恩返し 震災被災の家根谷選手(毎日新聞)

 26日(日本時間27日未明)のバンクーバー五輪スノーボード女子パラレル大回転に神戸市北区の家根谷依里(やねたに・えり)選手(25)が2大会連続で出場する。小学4年の時に阪神大震災(95年)にあい、親類を亡くしており、復興していく故郷の姿を励みにしてきたという。「被災者を勇気づける滑りを見せたい」。そんな思いを胸に本番に臨む。

 小学3年で競技を始め、プレーに打ち込める環境を求めて北海道の高校に進学した。

 しかし、震災を忘れることはなかった。自宅は無事だったが、祖母の姉、岡初江さん(当時67歳)が神戸市東灘区で生き埋めになり亡くなった。子どもがおらず、孫のようにかわいがってくれた。震災の前々日の夜も同じ布団で寝ただけに、岡さんの死を受け入れられなかった。

 06年トリノ五輪は北海道東海大の学生として出場し、予選敗退。冬場はほとんど海外で練習や試合を重ねるため、大学を卒業した07年、神戸市の実家に戻り、故郷からの五輪出場を目指した。

 夏場の昼はトレーニングに励み、夜はアルバイト。苦しい時には震災を思い出す。「もっとつらい人がたくさんいる。競技を続けられただけ幸せ」と自分に言い聞かせた。

 「復興していく神戸に私が励まされたように、私の滑りを見て『がんばろう』と思ってもらえるような結果を残したい」。最高の滑りを神戸に届けるつもりだ。【米山淳】

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# by augbu08kwq | 2010-02-28 12:46
2010年 02月 26日

競技中ですが、美帆ちゃん高校入試合格!(読売新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート女子1000メートルに出場した高木美帆選手が受験した帯広市立帯広南商業高の推薦入試の発表が19日にあり、応援でバンクーバーを訪れていた父親の愛徳(よしのり)さん(52)に、同校から電話で合格内定が伝えられた。

 同校は五輪に出場する高木選手のために推薦入試を前倒しで行った。

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# by augbu08kwq | 2010-02-26 16:13
2010年 02月 25日

「2」の“ぞろ目”記念押印 郵便局も列(産経新聞)

 数字の「2」が5つ並んだ平成22年2月22日、大阪市北区の大阪中央郵便局では記念押印が行われ、市民らが“ぞろ目”の消印を求めていた。

 午前9時の営業開始前には、入り口前に約20人が並び、窓口では、2にちなんだ20円切手や今年の干支の寅の切手を張ったはがきなどを持ち込み、職員に消印を押してもらっていた。

 郵便局によると、今月2日も実施したが、2が5つも並んだ22日の方が人気が高かったという。大津市の会社員、南出成崇さん(34)は「今日が誕生日なので一生の記念になります」と笑顔で話していた。押印は午後9時まで。

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# by augbu08kwq | 2010-02-25 14:58
2010年 02月 24日

<受動喫煙防止>分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ(毎日新聞)

 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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# by augbu08kwq | 2010-02-24 06:40