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2010年 03月 09日

NATOと情報協定へ、アフガン治安関連に狙い(読売新聞)

 日本政府は、北大西洋条約機構(NATO)と「日・NATO情報保護協定」を締結し、相互の軍事上の連携を強化することで合意した。

 NATO軍が国際治安支援部隊(ISAF)として展開するアフガニスタンの治安情報などを入手しやすくする狙いがある。日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」に次いで2番目。数か月内に正式に締結する。

 協定は、軍の運用や治安情報などに関する秘密軍事情報の提供を受けた場合、相手方と同等の基準で情報管理を徹底することを定める。情報漏えいがあった場合は、それぞれの国内法に基づいて処罰する。

 政府はアフガニスタン支援などをめぐり、これまでもNATOと連携してきたが、「極秘情報を共有するためには、情報保護協定が必要だ」との要請を受け、協議を進めていた。

 日本側では、国家公務員法と自衛隊法で情報漏えいに関する処罰規定があり、協定締結に伴う法改正は必要ない。また、行政当局間の取り決めのため、国会承認も不要だ。

 日本とNATOは近く、保安体制の実地確認を相互に行うなどした後、正式に協定に署名する。

 日本はアフガン中部チャグチャランの地方復興チーム(PRT)に外務省職員4人を派遣し、NATO加盟国のリトアニア軍の護衛を受けて活動している。アフガンの民生支援を重視する鳩山政権は昨年、5年間で最大50億ドル(約4500億円)の支援を決定。今後、国際協力機構(JICA)の専門家ら援助関係者がアフガンで活動する機会が増えることが予想されるため、安全に活動できる地域を見極める治安情報の収集などが課題となっている。

 また、旧支配勢力タリバンの規模や民衆への浸透度など、きめ細かな分析情報を得ることで、アフガン復興支援に携わる邦人の安全確保に役立てたい考えだ。

 ◆日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)=日米両政府が2007年8月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈1〉機密または防衛秘密(機密)〈2〉極秘または防衛秘密〈3〉秘――の3段階に分類して取り扱う。

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by augbu08kwq | 2010-03-09 20:06
2010年 03月 08日

<変死体>70歳「妻を殺した」車内に遺体 千葉(毎日新聞)

 2日午前0時ごろ、千葉市中央区宮崎町の無職男性(70)から「妻を殺してしまった」と警察に通報があった。千葉中央署員が約20分後に駆け付けたところ、男性方近くの駐車場にあった男性の乗用車のトランクから妻(67)の遺体が見つかった。同署によると、後頭部に殴られたような跡があり、男性から詳しく事情を聴いている。男性は妻、長男(42)の3人暮らしだった。【黒川晋史】

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by augbu08kwq | 2010-03-08 12:09
2010年 03月 06日

阿久根市長、議会出席を拒否=「マスコミへのお仕置き」と−鹿児島(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、「一部マスコミが傍聴席にいる」として、同市議会本会議への出席を拒否した。同日は午前10時から、2010年度当初予算案の総括質疑が行われる予定だったが、市長と市幹部は議場に姿を見せなかった。議会は午後4時に流会。5日も午前10時から総括質疑が予定されている。
 同市議会の浜之上大成議長は「文書や口頭で『議会に出てほしい』と伝えたが、市長は応じなかった」と話した。一方、竹原市長は取材に対し「市庁舎内撮影の原則禁止を通告したのに、勝手に撮影している社がある。その社へのお仕置きで、そこが出て行けば議会には出る。議長が一部マスコミを取るか、議会を取るかということ」と述べた。
 市長に批判的な蜜柑幸雄議員は、「議事公開の原則の中、一部マスコミを排除するのはあり得ない。議会での権限は議長にある」と反発している。
 竹原市長は1月、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」などと記された文書を報道機関に送付していた。 

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by augbu08kwq | 2010-03-06 16:46
2010年 03月 05日

<宮城自衛官殺害>容疑の49歳妻ら逮捕 自殺に見せかけ(毎日新聞)

 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の男性を首つり自殺に見せかけて殺害したとして県警は3日、殺人容疑で▽男性の妻で那覇市安謝、パート社員、高橋まゆみ(49)▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)−−ら5容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は00年8月6日、亘理町の自衛官、高橋光成さん(当時45歳)方で、高橋さんを自殺に見せかけて殺害したとしている。

 捜査関係者によると、高橋さんの遺体は首付近に血痕が付着するなど不審な点があったが、県警はまゆみ容疑者の話や検視結果などから自殺と判断。司法解剖をしなかった。しかし最近になって、菅田容疑者がまゆみ容疑者らと共謀して高橋さんを殺害し、保険金を受け取っていた疑いが浮上。捜査を始めていた。

 菅田容疑者は既に▽99年に東京都中野区のアパートで知人男性(当時31歳)の首を絞めるなどして殺害した▽04年に仙台市の飲食店経営男性(当時30歳)を殺害し現金を奪った−−などとして、仲間の暴力団組員らとともに殺人や強盗殺人罪などで起訴されている。

 検視段階で自殺と判断されたのに、後になって事件性の疑いが浮上するケースは、首都圏と鳥取で発覚した連続不審死事件でも問題化。警察官が遺体を見ただけで事件性の有無を判断する現在の検視制度は「犯罪見逃しの要因」と指摘され、警察庁は検視の強化などを検討している。

野口さん帰還、6月に=ソユーズ移設作業も(時事通信)
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大津波・津波警報 東京都・南鳥島で10センチの津波観測(毎日新聞)
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by augbu08kwq | 2010-03-05 00:50
2010年 03月 03日

大津波警報 第2〜3波で1m急上昇 大船渡市(産経新聞)

 三陸沿岸の岩手県大船渡市の海岸では午後3時半から4時にかけて、津波の第二波、三波が押し寄せ、潮位が約1メートルほど急速に上昇。それまで透き通っていた海中が、巻き上げられた泥などであっという間に濁り、30センチほどの深さも見通せなくなった。近くの埋め立て地では、雨水などを海に流す排水溝から大量の海水が逆流した。

 漁業者の70代男性は「津波が来ると、深い水深まで海水がかき混ぜられ、岩礁などの地形が変わってしまうこともあり、近海漁業では痛手になりやすい」という。海面を見つめながら「早く収まってくれればいいが…」とつぶやいた。

 また、津波の見物に来た若者らが車で海岸付近に近付き、地元の消防団などに高台に避難するよう注意される一幕も。岩手県や大船渡市では、住民に海岸付近に近づかないよう繰り返し呼びかけている。

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by augbu08kwq | 2010-03-03 13:49
2010年 03月 02日

「第2波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部で発生した巨大地震による日本への津波に関し、「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観はできない。津波はそういう恐ろしいものだと思っている。国民の皆さんにはそのことを徹底する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。

 首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

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by augbu08kwq | 2010-03-02 06:27
2010年 02月 28日

<五輪スノーボード>神戸に恩返し 震災被災の家根谷選手(毎日新聞)

 26日(日本時間27日未明)のバンクーバー五輪スノーボード女子パラレル大回転に神戸市北区の家根谷依里(やねたに・えり)選手(25)が2大会連続で出場する。小学4年の時に阪神大震災(95年)にあい、親類を亡くしており、復興していく故郷の姿を励みにしてきたという。「被災者を勇気づける滑りを見せたい」。そんな思いを胸に本番に臨む。

 小学3年で競技を始め、プレーに打ち込める環境を求めて北海道の高校に進学した。

 しかし、震災を忘れることはなかった。自宅は無事だったが、祖母の姉、岡初江さん(当時67歳)が神戸市東灘区で生き埋めになり亡くなった。子どもがおらず、孫のようにかわいがってくれた。震災の前々日の夜も同じ布団で寝ただけに、岡さんの死を受け入れられなかった。

 06年トリノ五輪は北海道東海大の学生として出場し、予選敗退。冬場はほとんど海外で練習や試合を重ねるため、大学を卒業した07年、神戸市の実家に戻り、故郷からの五輪出場を目指した。

 夏場の昼はトレーニングに励み、夜はアルバイト。苦しい時には震災を思い出す。「もっとつらい人がたくさんいる。競技を続けられただけ幸せ」と自分に言い聞かせた。

 「復興していく神戸に私が励まされたように、私の滑りを見て『がんばろう』と思ってもらえるような結果を残したい」。最高の滑りを神戸に届けるつもりだ。【米山淳】

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by augbu08kwq | 2010-02-28 12:46
2010年 02月 26日

競技中ですが、美帆ちゃん高校入試合格!(読売新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート女子1000メートルに出場した高木美帆選手が受験した帯広市立帯広南商業高の推薦入試の発表が19日にあり、応援でバンクーバーを訪れていた父親の愛徳(よしのり)さん(52)に、同校から電話で合格内定が伝えられた。

 同校は五輪に出場する高木選手のために推薦入試を前倒しで行った。

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by augbu08kwq | 2010-02-26 16:13
2010年 02月 25日

「2」の“ぞろ目”記念押印 郵便局も列(産経新聞)

 数字の「2」が5つ並んだ平成22年2月22日、大阪市北区の大阪中央郵便局では記念押印が行われ、市民らが“ぞろ目”の消印を求めていた。

 午前9時の営業開始前には、入り口前に約20人が並び、窓口では、2にちなんだ20円切手や今年の干支の寅の切手を張ったはがきなどを持ち込み、職員に消印を押してもらっていた。

 郵便局によると、今月2日も実施したが、2が5つも並んだ22日の方が人気が高かったという。大津市の会社員、南出成崇さん(34)は「今日が誕生日なので一生の記念になります」と笑顔で話していた。押印は午後9時まで。

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by augbu08kwq | 2010-02-25 14:58
2010年 02月 24日

<受動喫煙防止>分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ(毎日新聞)

 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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by augbu08kwq | 2010-02-24 06:40